オレオレ詐欺の進化版ですが、人間の心理をうまく突くと出来るのでしょうか？
わずかの？還付金のために全財産を失わないでくださいね。
税金計算を間違った場合でもＡＴＭで還付を受け取れることはありません。
ＡＴＭで電子納税は出来るようになりましたが、還付は口座への振込です。
---------------------------------------
還付金詐欺急増、被害総額２４・５億円と前年の７倍
1月7日14時38分配信 読売新聞
税務署員などと偽り、納め過ぎた税金の還付が受けられると持ちかけ、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を操作させて現金をだまし取る詐欺事件が急増している。
２００７年は１１月末までに２１５８件、計約２４億５０００万円の被害が確認されているが、０６年同時期の被害に比べ、認知件数で６・５倍、被害総額で約７倍に拡大している。被害者の大半が６０歳以上の高齢者で、ＡＴＭ操作が不慣れな点を狙われていると見られる。警察庁は新たな振り込め詐欺と分類し、全国の警察に捜査の強化を指示した。
警察庁によると、０６年６月、埼玉県で初めて還付金詐欺の被害が確認された。件数は月を追うごとに増加し、同年の１１月末までは３２８件、被害総額は約３億４０００万円だった。昨年は１月の７９件を除き、６月まで１００件台で推移していたが７月に２００件、１０月に３００件を突破。１１月は過去最悪の３８７件に上った。
わずかの？還付金のために全財産を失わないでくださいね。
税金計算を間違った場合でもＡＴＭで還付を受け取れることはありません。
ＡＴＭで電子納税は出来るようになりましたが、還付は口座への振込です。
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還付金詐欺急増、被害総額２４・５億円と前年の７倍
1月7日14時38分配信 読売新聞
税務署員などと偽り、納め過ぎた税金の還付が受けられると持ちかけ、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を操作させて現金をだまし取る詐欺事件が急増している。
２００７年は１１月末までに２１５８件、計約２４億５０００万円の被害が確認されているが、０６年同時期の被害に比べ、認知件数で６・５倍、被害総額で約７倍に拡大している。被害者の大半が６０歳以上の高齢者で、ＡＴＭ操作が不慣れな点を狙われていると見られる。警察庁は新たな振り込め詐欺と分類し、全国の警察に捜査の強化を指示した。
警察庁によると、０６年６月、埼玉県で初めて還付金詐欺の被害が確認された。件数は月を追うごとに増加し、同年の１１月末までは３２８件、被害総額は約３億４０００万円だった。昨年は１月の７９件を除き、６月まで１００件台で推移していたが７月に２００件、１０月に３００件を突破。１１月は過去最悪の３８７件に上った。
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0しばらく更新が滞りました。更新しないと広告が出てくるということが分かりました
やっぱりこの時期は年末調整などで忙しくなります。
12月から5月までは会計事務所は忙しくて機能不全に陥ります。今年はなんとか平準化できるようにいろいろ手を打とうと思っています。
今年は、昨年末に読んだこの本のとおり、
浪費、空費の時間を減らすためにテレビは見ないようにと思っていましたが、早速はまってしまいました。
２晩続けてのだめカンタービレのスペシャルをみて、
それから、フジテレビのＳＰの再放送で朝の４時までです。（２晩連続！）
それもこれも妻と子供が正月で実家に帰っているので出来るのですが。
早く帰ってきてもらわないとだめになってしまう･･･
さて、気を取り直して税制改正シリーズ再開です。
大きなところは、
■耐用年数の見直し
■事業承継税制
■中小企業への出資の寄付金控除
■公益法人税制改革
■事業税の一部国税化（地方への配分）
などなどです。
配偶者控除の見直しなどは消えてしまいましたね。
あと影響があるのは、ＦＸ投資家の脱税でしょうか？
今まではなかなか補足しにくかったところに網をかけるということでしょう。
-----------------------------------------------------------
asahi.comより
西宮市の元職員ら、７億円所得隠し ＦＸで脱税容疑
2007年12月27日06時10分
少ない元手で多額の外貨の売買ができる「外国為替証拠金取引」（ＦＸ）で得た所得を隠し、脱税したとして、大阪国税局が兵庫県西宮市の元自営業の男性（６４）と妻（６３）、元西宮市職員の次女（３３）を所得税法違反の疑いで神戸地検に告発していたことが２６日、わかった。所得隠し額は３人で約７億１５００万円、脱税額は約２億５０００万円に上る。追徴税額は重加算税を含めて約３億３８００万円で、修正申告に応じているという。
ＦＸは元本割れのリスクがあるが、男性は取引業者から助言を得る一方で、自らも研究。妻や次女にアドバイスもしていたとされる。酒と米の販売店を営んでいたが０４年に廃業。「生活費や老後の蓄えが欲しかった」と話しているという。
関係者によると、男性は０２年１２月ごろから約３０００万円の元手でＦＸを開始。オーストラリアドルやニュージーランドドルの売買による為替差益で、０５年までの３年間に約２億８０００万円の所得を得たが、約７７０万円しか申告せず、約９４００万円を脱税した。妻や次女にも勧め、妻は０５年に約２億２０００万円、次女は０４、０５年の２年で約２億２８００万円の所得を上げ、計１億５０００万円余りを脱税したという。次女は国税局の査察を受けた後に市職員を辞めた。
-------------------------------------------------------------------
規模が違いますよね。
老後の蓄えとしては、税金を払っても十分かと思いますが。
調査があるわけないと思っていたのか、ドキドキしていたのかそれが知りたいですね。
以下は、財務省のＨＰからです。詳細解説は明日以降に。
これから４時まで、SPをみないと・・・
それでテレビは止めにしよう！
-------------------------------------------------------------------現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現する等の観点から、法人関係税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、土地・住宅税制等について適切な措置を講ずる。また、民間が担う公益活動を推進する観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置を講ずるとともに寄附税制の見直しを行う。併せて、地域間の財政力格差の縮小の観点から所要の措置を講ずる。具体的には、次のとおり。
経済活性化・競争力の強化、中小企業・ベンチャー支援
（１）研究開発税制・情報基盤強化税制
○ 研究開発税制について、投資のインセンティブをより高める観点から、試験研究費の総額に係る税額控除（法人税額の20％を限度）に追加して、試験研究費の増加額に係る税額控除と売上高に占める割合が10％を超える試験研究費に係る税額控除とを選択適用できる制度を創設（法人税額の10％を限度）。
○ 情報基盤強化税制について、対象となるソフトウェアの範囲を拡大。また、大企業については対象となる投資額に上限を設ける一方、中小企業の情報基盤への投資を促進するため、中小企業については投資下限額を70万円に引下げ（現行300万円）。
（２）中小企業・ベンチャー支援
○ 教育訓練費が増加した場合の特別税額控除の特例について、中小企業の人材育成に資する観点から、対象を中小企業に集中するとともに、中小企業が利用しやすいよう、労働費用に占める教育訓練費の割合が0.15％以上の場合に、教育訓練費の総額の一定割合を税額控除できる制度に改組。
○ 起業期のベンチャー企業に対する資金を広く呼び込むため、エンジェル税制を大幅に拡充し、設立３年目までの一定の特定中小会社に出資した場合に寄附金控除の適用を認める制度を創設（1,000万円を限度）。
（３）事業承継税制
○ 中小企業の事業承継の円滑化に資するため、取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度（相続等により取得した一定の議決権株式等に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予）を創設（21年度税制改正で対応し、「事業継続円滑化法（仮称）」施行日（平成20年10月１日を予定）以後の相続等に遡って適用）。
（４）トン数標準税制
○ 安定的な国際海上輸送を確保する観点から、日本籍船等の計画的増加を図るため、日本籍船に係るみなし利益課税（いわゆるトン数標準税制）を創設。
（５）減価償却制度
○ 項目数の多い機械・装置を中心に資産区分を整理するとともに、使用実態を踏まえ、法定耐用年数を見直し。併せて、耐用年数の短縮特例制度について、承認申請の事務負担に配慮し、手続を簡素化。
民間が担う公益活動の推進・寄附税制の拡充
○ 公益社団・財団法人について、公益目的事業から生じる所得を非課税とするとともに、全ての公益社団・財団法人を寄附優遇の対象となる特定公益増進法人とする。併せて、公益目的事業の実施のために使用される収益事業からの繰入れについては、全額の損金算入を容認。
○ 特定公益増進法人等に対する寄附金の損金算入限度額を、昭和36年以来初めて大幅に拡大（所得基準を所得金額の５％に引上げ（現行2.5％））。
○ 認定ＮＰＯ法人制度について、認定要件を緩和。また、認定の有効期間を５年に延長する（現行２年）等、申請手続の負担を軽減。
地域の活性化
○ 地域間の税源偏在の是正に対応するため、暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を創設。
○ 農林水産業と商工業の連携等を図り、地域の活力を引き出す事業活動を行う者の取組みを支援するための税制上の措置を整備（「中小農商工連携促進法」（仮称）の制定に伴う中小企業等基盤強化税制の拡充等）。
金融・証券税制
○ 金融所得の一体化に向け、上場株式等の譲渡益・配当に係る７％（住民税とあわせて10％）軽減税率を平成20年末をもって廃止（平成21年以降15％（住民税とあわせて20％））。その際、円滑に新制度へ移行する観点から、特例措置として、平成21年及び平成22年の２年間、500万円以下の譲渡益及び100万円以下の配当について７％（住民税とあわせて10％）の税率を適用。
○ 個人投資家の株式投資リスクを軽減するため、平成21年より、上場株式等の譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みを導入。
土地・住宅税制
○ 住宅の省エネ改修促進税制（住宅ローン控除制度の特例）を創設。
○ 新築の長期耐用住宅（「200年住宅」）に係る登録免許税の軽減制度を創設。
・所有権の保存登記：1/1000（本則4/1000）
・所有権の移転登記：1/1000（本則20/1000）
○ 土地の売買に係る登録免許税（本則20/1000）について、以下の通り３年間軽減税率を適用。
・平成21年３月31日まで：10/1000
・平成22年３月31日まで：13/1000
・平成23年３月31日まで：15/1000
道路特定財源
○ 「道路特定財源の見直しについて」（平成19年12月７日 政府・与党合意）に沿って、揮発油税、地方道路税、自動車重量税の税率の特例措置の適用期限を10年延長。
円滑・適正な納税のための環境整備
○ 納税者利便の向上を図るため、将来行う予定の取引を事前照会の範囲へ追加する等、事前照会に対する文書回答手続を改善。
○ 電子申告において、添付を省略できる書類の範囲を拡大。
○ 課税の適正化を図る観点から、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）等に関する資料情報制度を整備。
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大きなところは、
■耐用年数の見直し
■事業承継税制
■中小企業への出資の寄付金控除
■公益法人税制改革
■事業税の一部国税化（地方への配分）
などなどです。
配偶者控除の見直しなどは消えてしまいましたね。
あと影響があるのは、ＦＸ投資家の脱税でしょうか？
今まではなかなか補足しにくかったところに網をかけるということでしょう。
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asahi.comより
西宮市の元職員ら、７億円所得隠し ＦＸで脱税容疑
2007年12月27日06時10分
少ない元手で多額の外貨の売買ができる「外国為替証拠金取引」（ＦＸ）で得た所得を隠し、脱税したとして、大阪国税局が兵庫県西宮市の元自営業の男性（６４）と妻（６３）、元西宮市職員の次女（３３）を所得税法違反の疑いで神戸地検に告発していたことが２６日、わかった。所得隠し額は３人で約７億１５００万円、脱税額は約２億５０００万円に上る。追徴税額は重加算税を含めて約３億３８００万円で、修正申告に応じているという。
ＦＸは元本割れのリスクがあるが、男性は取引業者から助言を得る一方で、自らも研究。妻や次女にアドバイスもしていたとされる。酒と米の販売店を営んでいたが０４年に廃業。「生活費や老後の蓄えが欲しかった」と話しているという。
関係者によると、男性は０２年１２月ごろから約３０００万円の元手でＦＸを開始。オーストラリアドルやニュージーランドドルの売買による為替差益で、０５年までの３年間に約２億８０００万円の所得を得たが、約７７０万円しか申告せず、約９４００万円を脱税した。妻や次女にも勧め、妻は０５年に約２億２０００万円、次女は０４、０５年の２年で約２億２８００万円の所得を上げ、計１億５０００万円余りを脱税したという。次女は国税局の査察を受けた後に市職員を辞めた。
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規模が違いますよね。
老後の蓄えとしては、税金を払っても十分かと思いますが。
調査があるわけないと思っていたのか、ドキドキしていたのかそれが知りたいですね。
以下は、財務省のＨＰからです。詳細解説は明日以降に。
これから４時まで、SPをみないと・・・
それでテレビは止めにしよう！
-------------------------------------------------------------------現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現する等の観点から、法人関係税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、土地・住宅税制等について適切な措置を講ずる。また、民間が担う公益活動を推進する観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置を講ずるとともに寄附税制の見直しを行う。併せて、地域間の財政力格差の縮小の観点から所要の措置を講ずる。具体的には、次のとおり。
経済活性化・競争力の強化、中小企業・ベンチャー支援
（１）研究開発税制・情報基盤強化税制
○ 研究開発税制について、投資のインセンティブをより高める観点から、試験研究費の総額に係る税額控除（法人税額の20％を限度）に追加して、試験研究費の増加額に係る税額控除と売上高に占める割合が10％を超える試験研究費に係る税額控除とを選択適用できる制度を創設（法人税額の10％を限度）。
○ 情報基盤強化税制について、対象となるソフトウェアの範囲を拡大。また、大企業については対象となる投資額に上限を設ける一方、中小企業の情報基盤への投資を促進するため、中小企業については投資下限額を70万円に引下げ（現行300万円）。
（２）中小企業・ベンチャー支援
○ 教育訓練費が増加した場合の特別税額控除の特例について、中小企業の人材育成に資する観点から、対象を中小企業に集中するとともに、中小企業が利用しやすいよう、労働費用に占める教育訓練費の割合が0.15％以上の場合に、教育訓練費の総額の一定割合を税額控除できる制度に改組。
○ 起業期のベンチャー企業に対する資金を広く呼び込むため、エンジェル税制を大幅に拡充し、設立３年目までの一定の特定中小会社に出資した場合に寄附金控除の適用を認める制度を創設（1,000万円を限度）。
（３）事業承継税制
○ 中小企業の事業承継の円滑化に資するため、取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度（相続等により取得した一定の議決権株式等に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予）を創設（21年度税制改正で対応し、「事業継続円滑化法（仮称）」施行日（平成20年10月１日を予定）以後の相続等に遡って適用）。
（４）トン数標準税制
○ 安定的な国際海上輸送を確保する観点から、日本籍船等の計画的増加を図るため、日本籍船に係るみなし利益課税（いわゆるトン数標準税制）を創設。
（５）減価償却制度
○ 項目数の多い機械・装置を中心に資産区分を整理するとともに、使用実態を踏まえ、法定耐用年数を見直し。併せて、耐用年数の短縮特例制度について、承認申請の事務負担に配慮し、手続を簡素化。
民間が担う公益活動の推進・寄附税制の拡充
○ 公益社団・財団法人について、公益目的事業から生じる所得を非課税とするとともに、全ての公益社団・財団法人を寄附優遇の対象となる特定公益増進法人とする。併せて、公益目的事業の実施のために使用される収益事業からの繰入れについては、全額の損金算入を容認。
○ 特定公益増進法人等に対する寄附金の損金算入限度額を、昭和36年以来初めて大幅に拡大（所得基準を所得金額の５％に引上げ（現行2.5％））。
○ 認定ＮＰＯ法人制度について、認定要件を緩和。また、認定の有効期間を５年に延長する（現行２年）等、申請手続の負担を軽減。
地域の活性化
○ 地域間の税源偏在の是正に対応するため、暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を創設。
○ 農林水産業と商工業の連携等を図り、地域の活力を引き出す事業活動を行う者の取組みを支援するための税制上の措置を整備（「中小農商工連携促進法」（仮称）の制定に伴う中小企業等基盤強化税制の拡充等）。
金融・証券税制
○ 金融所得の一体化に向け、上場株式等の譲渡益・配当に係る７％（住民税とあわせて10％）軽減税率を平成20年末をもって廃止（平成21年以降15％（住民税とあわせて20％））。その際、円滑に新制度へ移行する観点から、特例措置として、平成21年及び平成22年の２年間、500万円以下の譲渡益及び100万円以下の配当について７％（住民税とあわせて10％）の税率を適用。
○ 個人投資家の株式投資リスクを軽減するため、平成21年より、上場株式等の譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みを導入。
土地・住宅税制
○ 住宅の省エネ改修促進税制（住宅ローン控除制度の特例）を創設。
○ 新築の長期耐用住宅（「200年住宅」）に係る登録免許税の軽減制度を創設。
・所有権の保存登記：1/1000（本則4/1000）
・所有権の移転登記：1/1000（本則20/1000）
○ 土地の売買に係る登録免許税（本則20/1000）について、以下の通り３年間軽減税率を適用。
・平成21年３月31日まで：10/1000
・平成22年３月31日まで：13/1000
・平成23年３月31日まで：15/1000
道路特定財源
○ 「道路特定財源の見直しについて」（平成19年12月７日 政府・与党合意）に沿って、揮発油税、地方道路税、自動車重量税の税率の特例措置の適用期限を10年延長。
円滑・適正な納税のための環境整備
○ 納税者利便の向上を図るため、将来行う予定の取引を事前照会の範囲へ追加する等、事前照会に対する文書回答手続を改善。
○ 電子申告において、添付を省略できる書類の範囲を拡大。
○ 課税の適正化を図る観点から、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）等に関する資料情報制度を整備。
配偶者控除見直しの答申を政府税制調査会が出しました。
記事を見ていただけるとわかりますが、「実現性は低い」と書いてあります。
なぜこのような書き方になるかというと、政府の出した答申を、与党である自民党の税制調査会が再度審議をして１２月に税制改正大綱を出すからなのです。そこで与党は選挙のことも考え、配偶者控除の廃止は盛り込まないだろうと予測されるからなのです。
配偶者控除の廃止は、配偶者が専業主婦あるいは１０３万円以下の所得の場合、３８万円を本人の所得から控除できるという規定です。税率が１０％であれば、３万８千円の税額が減ると言うことです。
この規定があるがために、１０３万円の収入の範囲で働きたいという人が多いと言うことで、少子化で労働力が少なくなる日本で労働力の確保のため、小野規定をはずしてはということです。
しかし、実務では、このあとに社会保険料の扶養の限度である１３０万円という金額がありますので、配偶者控除がなくなっても１３０万円の範囲内で働きたいということになることが想定されますので、同時に対応しないと意味のない改正になってしまうのではないかと思います。
---------------------------------
＜政府税調＞「配偶者控除を見直し」改正答申の大枠決まる
11月14日2時31分配信 毎日新聞
政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は１３日、０８年度の税制改正答申の大枠を決めた。女性の就労意欲を妨げる一因になっているとして、所得税にかかる配偶者控除を、廃止を含め見直すよう提言する。共働き世帯が増加していることから、政府税調は、制度の役目が終わったと判断した。
しかし、低所得者層には負担増となることから、与党内に慎重論が根強く、実現性は低い。配偶者控除の廃止は、０５年６月の政府税調報告書にも盛り込まれたが、「サラリーマン増税」と批判されて０６年度答申で提言を見送った経緯がある。
配偶者控除は年収１０３万円以下の配偶者がいる所得税納税者に対し、課税所得額を軽減するもので、年間３８万円が控除される。控除を受けようと、パートの主婦らが年収を１０３万円以下に抑制する傾向があり、答申は「女性の社会進出を妨げる」と見直しを求める。
政府税調は中小企業で経営者の世代交代がスムーズに進むよう、事業継承にかかる相続税の軽減措置拡充なども求める。経営者が実子などに事業を相続する場合、事業用の土地は評価額から８０％減額した額に課税されるが、非上場の株式は評価額の１０％減額にとどまっている。政府税調は「後継者不足などの課題を解消するために支援が必要」として、非上場の株式の評価減額幅の拡大を求める。また企業が研究開発事業を行った場合に法人税を軽減する制度などについて、期限を延長するよう答申に盛り込む。
政府税調はすでに、将来的な社会保障財源として消費税率の引き上げが必要と明記することや、０８年度で期限切れを迎える証券優遇税制は廃止を求める方針を固めている。【森山知実】
記事を見ていただけるとわかりますが、「実現性は低い」と書いてあります。
なぜこのような書き方になるかというと、政府の出した答申を、与党である自民党の税制調査会が再度審議をして１２月に税制改正大綱を出すからなのです。そこで与党は選挙のことも考え、配偶者控除の廃止は盛り込まないだろうと予測されるからなのです。
配偶者控除の廃止は、配偶者が専業主婦あるいは１０３万円以下の所得の場合、３８万円を本人の所得から控除できるという規定です。税率が１０％であれば、３万８千円の税額が減ると言うことです。
この規定があるがために、１０３万円の収入の範囲で働きたいという人が多いと言うことで、少子化で労働力が少なくなる日本で労働力の確保のため、小野規定をはずしてはということです。
しかし、実務では、このあとに社会保険料の扶養の限度である１３０万円という金額がありますので、配偶者控除がなくなっても１３０万円の範囲内で働きたいということになることが想定されますので、同時に対応しないと意味のない改正になってしまうのではないかと思います。
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＜政府税調＞「配偶者控除を見直し」改正答申の大枠決まる
11月14日2時31分配信 毎日新聞
政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は１３日、０８年度の税制改正答申の大枠を決めた。女性の就労意欲を妨げる一因になっているとして、所得税にかかる配偶者控除を、廃止を含め見直すよう提言する。共働き世帯が増加していることから、政府税調は、制度の役目が終わったと判断した。
しかし、低所得者層には負担増となることから、与党内に慎重論が根強く、実現性は低い。配偶者控除の廃止は、０５年６月の政府税調報告書にも盛り込まれたが、「サラリーマン増税」と批判されて０６年度答申で提言を見送った経緯がある。
配偶者控除は年収１０３万円以下の配偶者がいる所得税納税者に対し、課税所得額を軽減するもので、年間３８万円が控除される。控除を受けようと、パートの主婦らが年収を１０３万円以下に抑制する傾向があり、答申は「女性の社会進出を妨げる」と見直しを求める。
政府税調は中小企業で経営者の世代交代がスムーズに進むよう、事業継承にかかる相続税の軽減措置拡充なども求める。経営者が実子などに事業を相続する場合、事業用の土地は評価額から８０％減額した額に課税されるが、非上場の株式は評価額の１０％減額にとどまっている。政府税調は「後継者不足などの課題を解消するために支援が必要」として、非上場の株式の評価減額幅の拡大を求める。また企業が研究開発事業を行った場合に法人税を軽減する制度などについて、期限を延長するよう答申に盛り込む。
政府税調はすでに、将来的な社会保障財源として消費税率の引き上げが必要と明記することや、０８年度で期限切れを迎える証券優遇税制は廃止を求める方針を固めている。【森山知実】
今度は自動車業界です。
自動車関連の税って九つもあるんですね・・・って改めて知りました。
が、車体の消費税とガソリンの消費税、自動車税と軽自動車税は一緒でしょ、ガソリン税も軽油税も一緒でしょ、と考えると５つじゃないかと思いますが。（自工会ＨＰ）
ガソリンやたばこ、お酒のかなりの部分が税金なのですが、そこに更に消費税をかけるというのもなんだかなという気もします。
さて、自動車の税金の使い方側の大きな問題は、道路特定財源の問題でしょう。一般会計は赤字でも道路特定財源は、取得税、自動車税やガソリン税（揮発油税）等を道路整備関係に限定して使用するというものです。
限定されているが故に利権が生じ、道路族という族議員が跋扈し、また、一般化すれば、消費税の増税をしなくても良いのではないかということで、綱引きが行われているということになります。
この税制を最初に作ったのは、新潟県出身の故田中角栄総理ですが、おかげで新潟は関越道があり、（道路財源とは関係ないですが新幹線も）東京の経済圏に組み込まれています。
日帰り圏内になることになり、市内のホテルや企業の支店などは無くなったりしました。政令指定都市になることにより、また動きは変わってきたと思いますが。
いわゆるストロー現象で東京の一極集中が加速するのではないかと思います。
新潟市から北陸道、上信越道は整備され、北陸３県や長野へは遠いですが、行きやすくなりましたが、山形への高速は整備されていないので、山形、秋田は今でも遠いです。
自分が行くときは整備されていて欲しいし、行く用事がなければ無くても良いかと思ってしまいます。地元では早期整備の運動がされています。経済圏の拡大という意味では、広がって欲しいと思っている人は多いのでしょう。あれば便利というものはどこまでいってもほしがると思います。
一旦特定財源として既得権ができたものを一般化するというのは並大抵のことではできないでしょうが、人口が減少していくこれからはどこまで整備するかを国家の立場で考えていく必要があるのではないでしょうか？
────────────────────────────────
自工会、08年度税制改正要望を取りまとめる…簡素化・軽減に重点
2007年9月21日
日本自動車工業会は2008年度の税制改正要望を取りまとめた。従来どおり道路特定財源の一般財源化反対を掲げるとともに、自動車関係諸税の簡素化と軽減に力点を置いた内容としている。
簡素化・軽減については「自動車税制の改革に向けて」と題するパンフレットを新たに作成、複雑な税体系の抜本的な見直しと負担水準などの国際調和を訴えている。
このうち税の簡素化については、9税目に及ぶ自動車諸税を「取得」「保有」「走行」で各1種類の計3税目に再編する案を提示した。取得段階では消費税との2重課税になっている自動車取得税の廃止、また保有段階の自動車重量税については自動車税・軽自動車への吸収などだ。
自工会は同時に、改革が「短期」と「中長期」に分けて実施されるよう現実的な提案も行っている。短期では、消費税の抜本改革を意識した取得税の廃止や、自動車税・軽自動車税の負担軽減などを挙げている。軽減のための見直しでは国際水準にある軽自動車の負担水準を基準にすべきと訴えている。
さらに、中長期の改革では重量税を自動車税・軽自動車税に吸収し、道路整備の進展に併せて重量税は縮小・廃止していくべきとしている。また自動車税・軽自動車税については課税標準に燃費等の「環境指標」を織り込むといった環境負荷の視点も新たに打ち出している。
《池原照雄》
自動車関連の税って九つもあるんですね・・・って改めて知りました。
が、車体の消費税とガソリンの消費税、自動車税と軽自動車税は一緒でしょ、ガソリン税も軽油税も一緒でしょ、と考えると５つじゃないかと思いますが。（自工会ＨＰ）
ガソリンやたばこ、お酒のかなりの部分が税金なのですが、そこに更に消費税をかけるというのもなんだかなという気もします。
さて、自動車の税金の使い方側の大きな問題は、道路特定財源の問題でしょう。一般会計は赤字でも道路特定財源は、取得税、自動車税やガソリン税（揮発油税）等を道路整備関係に限定して使用するというものです。
限定されているが故に利権が生じ、道路族という族議員が跋扈し、また、一般化すれば、消費税の増税をしなくても良いのではないかということで、綱引きが行われているということになります。
この税制を最初に作ったのは、新潟県出身の故田中角栄総理ですが、おかげで新潟は関越道があり、（道路財源とは関係ないですが新幹線も）東京の経済圏に組み込まれています。
日帰り圏内になることになり、市内のホテルや企業の支店などは無くなったりしました。政令指定都市になることにより、また動きは変わってきたと思いますが。
いわゆるストロー現象で東京の一極集中が加速するのではないかと思います。
新潟市から北陸道、上信越道は整備され、北陸３県や長野へは遠いですが、行きやすくなりましたが、山形への高速は整備されていないので、山形、秋田は今でも遠いです。
自分が行くときは整備されていて欲しいし、行く用事がなければ無くても良いかと思ってしまいます。地元では早期整備の運動がされています。経済圏の拡大という意味では、広がって欲しいと思っている人は多いのでしょう。あれば便利というものはどこまでいってもほしがると思います。
一旦特定財源として既得権ができたものを一般化するというのは並大抵のことではできないでしょうが、人口が減少していくこれからはどこまで整備するかを国家の立場で考えていく必要があるのではないでしょうか？
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自工会、08年度税制改正要望を取りまとめる…簡素化・軽減に重点
2007年9月21日
日本自動車工業会は2008年度の税制改正要望を取りまとめた。従来どおり道路特定財源の一般財源化反対を掲げるとともに、自動車関係諸税の簡素化と軽減に力点を置いた内容としている。
簡素化・軽減については「自動車税制の改革に向けて」と題するパンフレットを新たに作成、複雑な税体系の抜本的な見直しと負担水準などの国際調和を訴えている。
このうち税の簡素化については、9税目に及ぶ自動車諸税を「取得」「保有」「走行」で各1種類の計3税目に再編する案を提示した。取得段階では消費税との2重課税になっている自動車取得税の廃止、また保有段階の自動車重量税については自動車税・軽自動車への吸収などだ。
自工会は同時に、改革が「短期」と「中長期」に分けて実施されるよう現実的な提案も行っている。短期では、消費税の抜本改革を意識した取得税の廃止や、自動車税・軽自動車税の負担軽減などを挙げている。軽減のための見直しでは国際水準にある軽自動車の負担水準を基準にすべきと訴えている。
さらに、中長期の改革では重量税を自動車税・軽自動車税に吸収し、道路整備の進展に併せて重量税は縮小・廃止していくべきとしている。また自動車税・軽自動車税については課税標準に燃費等の「環境指標」を織り込むといった環境負荷の視点も新たに打ち出している。
《池原照雄》
